設計監理料は原則的に総工事費（施工会社との工事契約時での金額）の12～15％を目安としております。ただし、これはあくまでも目安ですので建築物（住宅）の内容によりご相談に応じます。総工事費（工事規模）が小さくなるほど、設計監理料の料率が大きく（高く）なっている 理由は、設計監理をおこなうにあたっては総工事費（工事規模）が小さな住宅（建築物） でも、規模が大きな住宅（建築物）と同程度の労力・仕事量(施工図面作成と現場監理） となるからです。
| 総工事費 | 設計監理料の料率 |
|---|---|
| 2,000万円～3,000万円未満 | 15% |
| 3,000万円～4,000万円未満 | 14% |
| 4,000万円～5,000万円未満 | 13% |
| 5,000万円～ | 12% |
- ただし、構造設計事務所に依頼する構造設計の設計料は上記の設計監理料に含まれます。
- 確認申請料、中間検査料、完了検査料ならびに地盤調査費用、建物登記費用等は別途かかります。
- 遠方の場合には、別途交通費を頂く場合がございます。
- 消費税は、別途頂きます。
- 工事着工後、造作家具等の別途工事および追加工事が生じた場合には、その工事費に設計監理料の料率を乗じて算出した金額を別途頂きます。
| 10月 | 設計監理業務契約時 | 2,400万×15% × 10% = 36万円 |
|---|---|---|
| 翌年 2月 | 基本設計完了時 | 2,400万×15% × 20% = 72万円 |
| 4月 | 実施設計完了時 | 2,400万×15% × 40% = 144万円 |
| 見積り調整と話合いにより最終的に工事費が2,500万円と決定 | ||
| 6月 | 施工会社との工事契約時 | 2,500万×15% × 70% - (36万+72万+144万) = 10.5万円 |
| 8月 | 上棟後 | 2,500万×15% × 20% = 75万円 |
| 12月 | 竣工引き渡し後 | 2,500万×15% × 10% = 37.5万円 |
